週刊 税務通信 目次

No.3154(2011.03.07号)

展望

期中取得した既存の250%定率法適用資産に経過措置を適用する際の計算方法が判明・残存年数把握のために新たな未償却残額表も
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国税不服審判所が裁決事例集No.79を公表~役員給与大改正後初となる事例を収録
5頁
役員給与と一般従業員給与を2ヵ所から受ける場合は給与所得控除額を調整
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税務の動向

期中取得資産に対する経過措置の計算方法
減価償却・耐用年数Q&A(20)~平成23年度での減価償却制度の改正(3)
2頁
審判所が47事例を公表、事前確定届出給与で初めての公表事例も
5頁
役員給与と一般給与とがある場合の給与所得控除額の計算規定は政令に
7頁
国税庁タックスアンサー 家電・住宅エコポイントは所得税の対象
8頁
マイカー等使用者の通勤手当非課税措置の上乗せ特例を廃止
10頁
平成23年度予算案が衆議院を通過
4頁
プロ野球新入団選手が研修会で税の講義も
7頁
会計士協会 減価償却の監査上取扱いで草案
58頁
国税庁HP通達情報〔2011年2月分(1.27~3.1現在公表分)〕
11頁

連載

改正された清算中の法人税申告の実務(6)
Ginza会計事務所 税理士 植木 康彦
28頁
平成22年度税制改正と組織再編税制(4)
組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士 山岸 哲也/公認会計士・税理士 宮口 徹
44頁
公益法人の会計・監査・税務
(21)税務編3 収益事業課税
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理
54頁
今週のFAQ
23年度予算案と税制改正法案、贈与時の住所を争点とした最高裁の判決文、e-Taxを利用するための電子証明書
59頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】グループ法人税制の100%孫法人と留保金課税
60頁
メタボ健診と医療費控除
61頁

解説

平成23年3月期決算と税務申告の留意点
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
12頁