週刊 税務通信　目次

No.3645（2021.03.08号）

展望

情報照会手続　「特定事業者等への報告の求め」の運用体制を詳報
1頁
R3電帳法改正　電子取引情報保存制度は電子取引情報のデータ保存が必須
1頁
東京都の時短協力金の収益計上時期を確認
1頁

税務の動向

情報照会手続の運用体制が判明　Ｒ２年から取引者の情報が取得可能に
2頁
剰余金の配当を巡る最高裁判決の行方
5頁
R3改正　電子取引情報保存制度は全事業者に影響も
6頁
東京都時短協力金の収益計上時期
8頁
国税庁　移転価格ガイダンス仮訳公表
9頁
R3税制改正法案が衆院通過
4頁
コロナ対策・税務署執務状況（3/3現在）
16頁
国税庁　納税猶予の特例適用状況公表
59頁
経産省　デジタル経済下における国際課税研究会設置
59頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第53回　在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
大阪勉強会グループ
10頁
これからの消費税実務の道しるべ　第52回　令和2年度改正⑥
～居住用賃貸建物Q&A③～（改正編）（訂正情報掲載）
金井恵美子
17頁
令和2年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈下〉
太田達也
26頁
今週のFAQ
61頁
令和2年度税制改正シリーズ
連結納税制度の見直し（法人税法等関係）
37頁

ショウウィンドウ

当初申告要件と控除額の制限
62頁
資金援助による住宅の取得
62頁

重要資料

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和3年2月26日更新分）
47頁

その他

おしえて！ 編集部のはなし（終）
60頁