週刊 税務通信　目次

No.3351（2015.03.09号）

展望

縮減される９号買換え特例で改正前の旧法が適用されるケースを確認
１頁
国税庁　自主点検・監査の確認表を作成
１頁
結婚・子育て資金と教育資金一括贈与を対比
１頁

税務の動向

買換え特例　旧法適用ケースを確認
譲渡・取得いずれかが２７年１月１日前なら機械装置も対象に
２頁
国税庁　調査課一般法人へ自主点検・監査の確認表を提供
３頁
結婚・子育て資金の贈与非課税特例　教育資金との違いと留意点
４頁
改正地域再生法の施行は夏頃の見通し
６頁
来日芸能人等の報酬に係る消費税にリバースチャージを適用
７頁
外形の所得拡大控除額を試算
８頁
個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大
１０頁
経産省　生産性向上税制Ｑ＆Ａを更新
１１頁
税制改正法案が衆院財金委で審議入り
５頁

連載

Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点を見る〔２〕
税理士　成松　洋一
１２頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
第２４回　ゴルフ会員権＜下＞
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
３７頁
税務相談　資産税
譲渡対価の長期・短期の区分及び交換取得資産の取得費
税理士　藤田　良一
４５頁
今週のＦＡＱ
財形住宅（年金）貯蓄非課税措置の特例、控除と減算、本誌附録ＣＤ－ＲＯＭについて
５２頁

ショウウィンドウ

確定申告期限とｅ－Ｔａｘ
５３頁
太陽光発電の売電収入と所得区分
５３頁

解説

消費税転嫁対策特別措置法の留意点
～転嫁拒否として指導・勧告を受けないために～
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士・税理士　岩品　信明
２６頁

重要資料

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用について（国税庁・国税局２７年２月）
４９頁