週刊 税務通信　目次

No.3596（2020.03.09号）

展望

申告期限の延長　個人は１月延長・法人は個別指定の対応に
１頁
通算制度　３月決算法人限定の経過措置も
１頁
電子申告義務化　届出義務の失念に留意
１頁
移転価格課税事件で国勝訴・ALPの算定の取引単位等で争い－東京地裁
１頁

税務の動向

申告期限延長　新型コロナの法人税の延長は個別指定での対応
２頁
通算制度に多数の経過措置　３月決算法人限定用も
４頁
電子申告義務化の届出　全ての対象法人が提出必須
６頁
東京地裁　移転価格税制適用で国側勝訴・ALPの算定の取引単位等で争い
８頁
年金改革法案閣議決定
12頁
堺税務署等　職員の新型コロナ感染に伴い窓口業務に影響
３頁
令和２年改正法案が衆院通過
３頁
国税庁　配偶者居住権の評価明細書を公表
３頁
プロアイスホッケー選手らがe-Taxを体験
44頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第41回　改正民法（債権法）施行への対応
大阪勉強会グループ
17頁
小規模宅地等の特例の実務
第９回　令和元年度税制改正の内容
渡邉正則
27頁
これからの相続
＜第９回＞特別の寄与
関根稔
38頁
海外資産の税務ケース・スタディ〈７〉
税理士法人山田＆パートナーズ
40頁

ショウウィンドウ

給与負担金の定期同額給与と社会保険料
46頁
キャンセル料と課税仕入れ
46頁

解説

今週のFAQ・訂正
45頁

重要資料

特別資料　令和２年度主要改正項目の適用開始時期一覧
13頁