週刊 税務通信　目次

No.3498（2018.03.12号）

展望

固定資産税新特例　掛率ゼロ採用の自治体が相当数登場か
１頁
廃止される返品調整引当金制度　収益認識基準適用企業でも経過措置の適用可能な処置
１頁
ハズレ馬券訴訟に伴う通達改正案を国税庁公表
１頁

税務の動向

新固定資産税の設備投資減税　投資額全額軽減を採用する自治体が数多く登場か
２頁
返品調整引当金制度の廃止　収益認識基準適用企業も経過措置の適用可能な方向に
４頁
仮想通貨　採掘（マイニング）用購入資産に対する少額資産特例の判定単位とは
５頁
国税庁　ハズレ馬券訴訟の最高裁判決を受けて通達改正案を公表／意見募集を開始
６頁
中小企業経営強化税制　医療保健業の医療機器は全て対象外・機械装置は該当ゼロ
８頁
各地で確定申告PRイベント開催
12頁・27頁
アイドルや中学生が税務広報活動
40頁

特集

特集　平成30年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック⑦
地方税（税率，外形標準課税の負担軽減措置）
10頁

連載

帳簿書類の電子化実務ポイント
⑥電子取引に係る電磁的記録の保存義務（終）
袖山喜久造
13頁
実例から学ぶ税務の核心
第18回　中小企業における役員退職給与と平成29年度税制改正
大阪勉強会グループ
28頁
税務相談　消費税
和氣光
外国法人に支払うクルーズツアー客のあっせん手数料に係る内外判定
39頁
今週のFAQ
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】中小企業経営強化税制の取得・事業供用と計画認定
44頁
申告漏れと加算税
44頁
CRS・国外財産調書の対象者
44頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（災害損失関係）〈下〉
佐藤友一郎
33頁
税トレ（中小企業向け設備投資減税）
41頁