週刊 税務通信　目次

No.3449（2017.03.13号）

展望

役員退職給与　現行の功績倍率法による支給で今後も損金算入可能
１頁
債務免除益の源泉徴収義務の争いの差戻し審判決　一部金額を源泉対象と判断
１頁
２９年度改正で災害への税制措置の常設化　熊本地震の復興対策も適用可能
１頁

税務の動向

功績倍率法による適正額の役員退職給与は今後も損金算入対象
２頁
広島高裁　組合理事長に対する債務免除益の特例の適用関係の差戻し審判決
４頁
熊本地震でも災害損失繰戻還付適用可
６頁
医療費控除等の添付書類を見直し
８頁
３月１５日から経営力向上計画の新様式での認定スタート　申請フローの弾力運用も
４７頁

特集

平成２９年３月決算向け特別企画税制改正項目のポイント総チェック（４）
受取配当等の益金不算入、交際費等の損金不算入
９頁

連載

＜速報＞平成２９年度税制改正　法人課税関係の概要（下）
外国子会社合算税制　等
税理士　山内克巳
３０頁
実例から学ぶ税務の核心
第６回　役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか（４）
大阪勉強会グループ
４３頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第３９回　譲渡所得における取得費（その１）―借入金の利子
弁護士・税理士　西村善嗣
４８頁
税務相談　国際課税
販売用ソフトウェアの仕入対価に対する源泉徴収の要否等
税理士　橋本秀法
５０頁
今週のＦＡＱ
６０頁

ショウウィンドウ

欠損金の繰越控除と新設法人
６１頁
ｉＤｅＣｏと第３号被保険者
６１頁

解説

平成２９年３月期決算における税効果会計の実務
公認会計士・税理士　太田達也
１３頁
税トレ（取引相場のない株式評価、加算税）
５７頁