週刊 税務通信　目次

No.3204（2012.03.12号）

展望

復興特別法人税が課されない事業年度については復興特別所得税が全額還付されることが判明
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９号買換え資産の土地等は工場、事務所、店舗、倉庫等の「特定施設」の敷地等に限定
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法人が負担する「がん保険料」の取扱いでパブコメ・改正後は資産計上が必要なケースも
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税務の動向

法人負担の復興特別所得税は復興特別法人税額から控除 復興特別法人税の課税期間外は申告で復興特別所得税の還付が可能
２頁
買換え特例の買換資産制限、「土地等」は事務所、工場、店舗等の敷地に
４頁
国税庁　がん保険の保険料通達の改正案でパブコメ
５頁
国税庁　２３年１２月改正の減価償却Ｑ＆Ａ、経過措置と資本的支出の留意事項
６頁
国税庁　法人税関係の当初申告要件等の改正で情報
７頁
３月末廃止の適格年金、２４年度改正で移行困難な適年に優遇税制
８頁
衆院財務金融委で２４年度改正法案を審議
３頁

連載

経理マン・営業マンが知っておきたい　交際費実務の勘どころ
（６）共同支出の交際費等
９頁
実務家による誌上座談会　更正の請求期間の延長と当初申告要件、控除額制限の見直し等への実務対応
税理士　戸島利夫／税理士　岸田光正／税理士　上西左大信／税理士　永橋利志
１１頁
今週のＦＡＱ
太陽光発電設備の補助金、本誌別冊のお知らせ（２３年１２月改正法新旧対照表、２３年１２月改正政令集、２４年度改正法案新旧対照表）
６８頁

ショウウィンドウ

グループ法人税制と中小特例の制限
６９頁
使用可能期間が１年未満の少額減価償却資産
６９頁

重要資料

「いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（情報）」
（国税庁法人課税課情報３号・２４年２月２９日）
３５頁
「平成２３年１２月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ」
（国税庁・平成２４年２月）
４５頁