週刊税務通信　目次

欠損等法人を完全子法人化して解散させた場合残余財産の確定による欠損金の引継ぎに制限も

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衆院財務金融委では税制改正法案実質審議入りも政府は「つなぎ法案」検討へ

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減価償却制度見直し　２つの経過措置は組み合わせて適用が可能

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残余財産の確定に伴う欠損金引継ぎで注意残余財産の確定に伴う欠損金引継ぎで注意完全支配関係を有する子法人が「欠損等法人」の場合は引継ぎ不可となる場合も完全支配関係を有する子法人が「欠損等法人」の場合は引継ぎ不可となる場合も

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衆院財務金融委　税制改正法案質疑開始も「つなぎ法案」浮上

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減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（２１）　２３年度改正の経過措置適用とその効果

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税制優遇措置含む総合特区法案が国会に

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税務通信ＲＥＰＯＲＴ
期限切れ欠損金利用で用いる実態Ｂ／Ｓ　未払法人税含めて判断？

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税制改正項目のポイント総チェック
第１回　清算所得課税の廃止と未処理欠損金の引継ぎ
編集部

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平成２２年度税制改正と組織再編税制（５）（最終回）
組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士　山岸　哲也／公認会計士・税理士　宮口徹

１７頁

公益法人の会計・監査・税務
（２１）実務家のための公益法人制度改革のポイント
第３２回　新たに公益法人を設立する場合の概要とメリット・デメリット
Ｑ＆Ａ　理事改選直後の代表理事等の選定手続き
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫

２７頁

税務相談　法人税
解散法人が過年度に粉飾決算を行い資産・負債の残高が違っている場合の処理
税理士　成松洋一

３６頁

今週のＦＡＱ
３年前の税制改正、附録ＣＤ‐ＲＯＭについて

４２頁

【ビジュアル版】完全子法人株式と配当等の額の支払いに係る基準日

４３頁

切放し低価法の廃止

４５頁

グリーンシート銘柄の評価損

４５頁

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