週刊 税務通信　目次

No.3106（2010.03.15号）

展望

改正法案で日本版ＳＲＬＹの基本的仕組みが明らかに・連結グループに持ち込む子法人の繰越欠損金の控除順序等を確認
１頁
完全支配関係のある法人の清算で親法人等は「消滅損」の計上が不可となる一方で未処理欠損金を引継ぎ
１頁
清算所得課税の廃止に伴う期限切れ欠損金の損金算入は青色欠損金を先に控除
１頁

税務の動向

日本版“ＳＲＬＹルール”の仕組み
最連結子法人の繰越欠損金の持込制限の緩和で続報
制約のある繰越欠損金から順次控除
２頁
完全支配子会社の清算では親会社が子会社欠損金引継ぎ
４頁
解散時の欠損金利用は青色、期限切れの順
５頁
医療法人もグループ法人税制の対象に
７頁
非上場会社会計基準の懇談会が議論開始
３頁
日本野球機構　新人研修会で税の講義
６頁
ｅＬＴＡＸ　８３５自治体で利用拡大
２９頁
保険契約者は“棚からぼたもち”？
４０頁

連載

事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて
テーマ〔４〕 　債権放棄・債権償却等を行う場合の債権者の税務 （２）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美／税理士　小松　誠志
８頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２１回 移行認定申請書類の記載例（公益目的事業）（２）
Ｑ＆Ａ　理事の忠実義務と善管注意義務
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
３３頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１１３　事前確定届出給与に関する届出書
髙野総合会計事務所　公認会計士　髙野　角司／税理士　守屋めぐみ
４４頁
税務相談　法人税
資産除去債務と砂利採取跡地の埋戻し費用の処理等
税理士　成松　洋一
４７頁
今週のＦＡＱ
当分の間の特別な税率、ホステス報酬の源泉税巡る事件の原判決、【お知らせ】平成２２年度税制改正法（案）新旧対照表について
５２頁

ショウウィンドウ

所得税の確定申告の期限
５３頁
外国子会社から受ける配当の計上時期
５３頁

重要資料

登録政治資金監査人が作成する「受取書」に係る印紙税法上の取扱いについて（文書回答・２２年２月２２日)
４１頁