週刊 税務通信　目次

No.3352（2015.03.16号）

展望

受配益金不算入の保有期間判定起算日の見直しで買増し計画に影響も
１頁
欠損金繰越控除の見直しで設立から７年間は大法人も控除限度額の制限なし
１頁
大阪府税条例の改正案で外形超過税率が判明
１頁

税務の動向

保有期間の起算日の変更を検討
受取配当益金不算入　区分判定の保有期間起算日を配当基準日に
２頁
欠損金の繰越控除制度に創設される「新設法人の特例」
４頁
大阪府が府税条例の改正案で超過税率示す　超過割合０.３６％が０.３％に
５頁
番号法等改正案を国会提出　預金情報など利用範囲を拡大
７頁
事業承継税制見直しで２代目から３代目への再贈与が可能に
８頁
リバースチャージ対象の事業者向け取引は性質や取引条件で個々に判断
９頁
生産等税制３月末で終了　前期取得資産を２７年３月期供用も可
１０頁
最高裁　外れ馬券も経費と認める判決
１１頁
フリージア娘がｅ－ＴａｘをＰＲ
３０頁

連載

連結納税基本シリーズ第３弾
連結納税申告書の作成手順と留意事項〈上〉
税理士　諸星　健司
１２頁
税理士のための一般財産評価入門
（５）家庭用動産
税理士　武田　秀和
３８頁
税務相談　法人税
Ｍ＆Ａによる株式等の取得に際して要する費用の損金性
税理士　成松　洋一
４０頁
今週のＦＡＱ
平成２７年度の予算案と税制改正法案の審議状況
４３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】小規模宅地等の特例（３）　区分所有登記のない１棟の建物の適用関係
４４頁
空港使用料と仕入税額控除
４５頁
ソフトウエア組込型機械装置と最新モデル要件
４５頁