週刊税務通信　目次

役員給与が赤字の主因であれば申告書の記載そのものは簡単に
～特殊支配申告書記載実例‘０７第２回

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再リース料は税務上も原則賃借処理に
～リース会計基準と税務で新たに確認

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減価償却大改正の決算初適用の留意事項
～２０年３月決算期用税制改正項目総チェック

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再リース料は会計・税務とも原則賃借処理、予定されていれば基本リース料に含めて売買処理必要に

７頁

審判所で来料加工を製造業と判定しタックスヘイブン税制を支持する裁決

８頁

過去の残業代の一括精算～法人税・所得税で帰属年度（年分）が異なることに注意

１０頁

平成２０年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック　第１回
「減価償却制度の見直し」編（その１）
減価償却制度見直しのポイント、１９年３月３１日以前に取得した資産と４月１日以後に取得した資産の適用関係と留意点、資本的支出に係る適用関係、１９年４月１日以後取得資産への資本的支出
編集部

１２頁

特殊支配同族会社の申告対策
申告書記載実例ケーススタディ‘０７（２）
業務主宰役員給与が主因で欠損等の場合、明細書は単純な記載に

２頁

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第７回
新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也

３２頁

税務相談　法人税
回収不能になった債権の貸倒損失の計上時期
税理士　成松　洋一

３９頁

今週のＦＡＱ
相続により取得した財産の取得日、耐用年数表の改正、民主党の税制改正法案、付録ＣＤ－ＲＯＭのお知らせ

４３頁

企業合併と定期同額給与

４４頁

欠損金の繰越控除期間の延長

４４頁

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