週刊 税務通信　目次

No.3548（2019.03.18号）

展望

軽減税率　販売奨励金の種類・業種で対応関係が異なる
１頁
消費税経過措置の指定日前日まで10日あまり申告書作成業務の報酬も経過措置の対象に
１頁
先行取得土地特例　適用期限まで残りわずか
１頁

税務の動向

軽減税率　販売奨励金の対応関係
２頁
消費税経過措置　申告書作成報酬も対象
４頁
先行取得土地特例　適用期限迫る
６頁
事業承継税制　低額での財産移転のリスク
８頁
大阪局　英国EU離脱の組織再編で文書回答
10頁
元国税職員の芸人が租税教室の講師に
９頁
判決速報（30年７月～９月分）
11頁
会員等一部限定・初心者向け解説開始
５頁

連載

事例でわかる事業承継税制の特例の適用ポイント
第１回　贈与と相続のいずれの制度を利用すべきか？
北澤淳
29頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイル№135　特定の土地等の譲渡所得の特別控除適用失念による過大納付ケース
税理士法人 髙野総合会計事務所
42頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

消費税率引上げと転嫁拒否等の行為
53頁
小宅特例と相続開始前３年以内の貸付け
53頁

解説

消費税率の引上げに伴う税率に関する経過措置について
和氣光
13頁
実務に役立つQ&Aシリーズ
企業が支出する諸費用に関する法人税Q&A
佐藤友一郎
35頁
税トレ（軽減税率制度⒃）
49頁

その他

税務通信アーカイブス（31年１・２月分）
54頁