週刊税務通信　目次

調査等での消費税の課税仕入れに係る用途区分誤りの指摘　控除対象外消費税額等が修正される場合法人税の申告税額にも影響が

１頁

グループ法人税制の中小特例不適用の改正・株式の持ち合いがある場合の判定は従来どおり

１頁

認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度が拡充に　旧認定法人も新認定法人の申請が可能

１頁

個別対応方式「用途区分」誤りは法人税額にも影響　４月１日から消費税９５％ルール見直しスタート
控除対象外消費税額等と損金経理との関係に要注意

２頁

グループ法人税制「中小企業特例」適用範囲の判定上の留意点

４頁

４月１日改正ＮＰＯ法施行　旧認定法人が新認定法人へ申請可能

６頁

平成２４年度税制改正案、政府原案どおり衆議院で可決

８頁

名古屋地裁　米国デラウェア州ＬＰＳで損益通算認める判決

９頁

民主党「税制抜本改革法案」　２３日提出へ向け事前審査を開始

７頁

民主党　歳入庁設置で４月に中間報告

３４頁

震災復興のための法人税務Ｑ＆Ａ　第４回　修繕費
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　佐々木泰輔

２９頁

事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて～
テーマ（７）　破産手続及び特別清算手続における債務者の税務（上）
中村慈美税理士事務所　税理士　小松　誠志（監修　税理士　中村　慈美）

３５頁

税務相談　法人税　過年度遡及会計基準と前期損益修正、評価損の処理との関係
税理士　成松　洋一

５５頁

今週のＦＡＱ
税制抜本改革法案の“附則”、「復興財源確保法」法令集ダウンロード販売のお知らせ

６０頁

アプリの制作費用

６１頁

当初申告要件と宥恕規定

６１頁

海外へ出向する社員に関わる一連の税務
税理士　牧野　好孝

１１頁

週刊 税務通信 目次