週刊 税務通信 目次

No.3156(2011.03.21号)

展望

巻頭特別企画 23年3月決算法人向けにグループ法人税制のチェックポイントを総まとめ
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国税庁 東北地方太平洋沖地震で申告等の期間延長を措置・指定外の地域での損害でも延長可
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民主党が「つなぎ法案」・期限切れ措置等を3ヵ月延長
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税務の動向

国税庁 東北地方太平洋沖地震で申告・納付等の期限延長を措置、野田大臣が平成22年分での雑損控除・災害減免法適用の措置を検討
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災害義援金は簡素な手続きで「国等に対する寄附金」に、国税庁が義援金に係る税務上の確認手続きを公表
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税制改正法案の年度内不成立でつなぎ法案を提出
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東北地方太平洋沖地震に係るNPO等への活動支援募金を「指定寄附金」に
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連載

税制改正項目のポイント総チェック
第2回 資本に関係する取引等に係る税制の見直し(グループ法人税制)
編集部
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公益法人の会計・監査・税務
(22)税務編4 公益法人における寄附金制度その1
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
22頁
今週のFAQ
3月17日以降の税務署の業務について、ガソリン価格高騰時の特例税率の停止措置について
28頁

ショウウィンドウ

現物出資による新設法人と消費税
29頁
口蹄疫に係る手当金等の免税措置
29頁

重要資料

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱
17頁
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案要綱
18頁
〔参考〕平成23年3月末に適用期限の到来する法人税関係の租税特別措置等
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