週刊 税務通信　目次

No.3401（2016.03.21号）

展望

区分記載請求書等　軽減税率のない取引は現行請求書と同一様式で可
１頁
税率等に関する経過措置に当たる軽減税率取引は軽減税率の８％で処理
１頁
外形標準の超過税率採用自治体の状況　大阪府は税条例の改正案を公表
１頁

税務の動向

軽減税率導入で区分経理への対応措置
区分記載請求書等　軽減税率取引がなければ現行の請求書等と同様の記載で要件充足
２頁
国会審議　消費税の端数処理特例はインボイス導入までの間は存置へ
３頁
経過措置該当の軽減対象取引の適用税率は軽減税率の８％（国税６.２４％）
４頁
外形標準　超過税率採用自治体の改正作業状況
６頁
マイナンバーＱ＆Ａ（２４）（安全管理措置編（２））
８頁
省エネ設備更新で補助金４４２億円　中小企業投資促進税制と併用可
１０頁
改正経営承継円滑化法の施行期日令公布
３７頁

特集

平成２８年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（５）
地方拠点強化税制
１１頁

連載

外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ
第５回（終）　報酬給与等の計上時期
税理士　村上　満秀
３８頁
タックスフントウ
第４４回　法人成りにおける不良債権の時価評価（所得税・法人税）
芝のダイモン軍団　
４６頁
税務相談　法人税
棚卸資産の評価方法につき切放し低価法を適用することの可否等
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
毎年掲載する特集の掲載時期と附録・別冊の発行時期、『法人住民税法人税割の対応状況』更新のお知らせ
５３頁

ショウウィンドウ

受取配当等の益金不算入と負債利子控除
５４頁
確定給付企業年金と従業員掛金
５４頁

解説

平成２８年度税制改正　法人課税関係の概要（中）
・雇用促進税制の整備
・ＢＥＰＳ対応関係　等
税理士　山内　克巳
１９頁