週刊 税務通信　目次

No.3647（2021.03.22号）

展望

国税庁　所得税の節税目的封じで低解約返戻金型保険の取扱い変更か
1頁
双方原資の配当でプロラタ計算に係る政令を違法と判示した最高裁判決の内容を詳報
1頁
小宅特例　貸付事業用宅地の経過措置が期限
1頁

税務の動向

国税庁　低解約返戻金型保険の所得税の取扱い変更を検討
2頁
剰余金配当を巡る最高裁判決を続報
3頁
小宅特例　貸付事業用宅地等の経過措置
6頁
R3改正　相続税等の納税義務を見直し
7頁
消費税1月延長特例の届出期限が迫る
8頁
審査事例  税関告知書に基づく消費税等の賦課決定処分を取り消した事例
9頁
東京地裁　TH税制適用巡り国勝訴
15頁
コロナ対策・税務署執務状況（3/17現在）
19頁

特集

令和3年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック③
コロナ禍における役員給与の減額・増額
16頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（24）
山田庸一
10頁
関係者インタビュー　電子インボイスの現状と方向性③
Sansan株式会社　柴野亮 氏
内閣官房IT総合戦略室　加藤博之 氏
13頁
税理士のための配偶者居住権の実務ポイント
〈第3回〉配偶者居住権等の評価（その2）
香取稔
20頁
税務相談　源泉所得税
コロナ禍で検定試験を辞退した社員への源泉徴収の要否
阿瀬薫
50頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

資本金1億円以下の法人と適用除外事業者
54頁
固定資産の交換特例と合意価額
54頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の解説【移転価格税制関係】
（令和元年6月28日付課法2－10ほか2課共同）
泉谷和樹
26頁