週刊 税務通信　目次

No.3353（2015.03.23号）

展望

太陽光発電の系統連系工事費負担金は繰延資産国税庁への取材で確認
２頁
受取配当等　関連法人株式等に係る負債利子控除の計算に経過措置なし
１頁
小規模宅地　貸付宅地では建物等の所有者問わず
１頁

税務の動向

系統連系工事費は繰延資産に該当
太陽光発電設備の取得価額に含まれず
１５年で償却が妥当
２頁
受取配当等の益金不算入　負債利子控除に経過措置なし
４頁
小規模宅地特例　更地貸付けも借手側の建物・構築物の建設で適用可
５頁
外形課税　連結法人の地方版所得拡大の適用で再確認
６頁
東京地裁　使用人賞与の損金算入時期で公益社団法人の請求棄却
８頁
事業承継税制　経産大臣の認定事務が各都道府県知事に移譲
１０頁
税制改正法案が参議院へ送付
３頁
財務省　政策評価懇談会を開催
１６頁
税務通信ＨＰの読者専用ページ・『国税庁公表資料集』の掲載等のお知らせ
３４頁

特集

平成２７年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第１回》所得拡大促進税制
１１頁

連載

Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点を見る〔３〕
税理士　成松　洋一
１８頁
税務相談　消費税
個人事業者が法人成りした場合の納税義務
税理士　和氣　光
３２頁
今週のＦＡＱ
外形課税「所得割」の軽減税率不適用法人、相続不動産の譲渡に関する所得税と相続税の二重課税事件
４３頁

ショウウィンドウ

ソフトウエア組込型機械装置と生産性向上要件
３７頁
預託金形態のゴルフ会員権と貸倒引当金
３７頁