週刊税務通信　目次

「株式保有特定会社」を巡る裁判で注目判決・東京高裁　非上場の大会社の株評価で２５％基準を一律に適用することに合理性なしと判断

１頁

９号買換え　買換資産が区分所有建物の土地部分は按分して判定・建物部分のみの適用も可

１頁

２８年からの金融証券税制　公社債等の課税方式見直しで少人数私募債を使った節税策に歯止め

１頁

東京高裁　非上場株式の評価で更正処分取り消す
財産評価通達の２５％基準の一律適用を合理的でないと判断
企業規模等を総合考慮すれば「株式保有特定会社」該当せず

２頁

９号買換え　区分所有建物土地等の要件の基準を満たさない場合でも建物部分に適用

４頁

公社債課税方式の改正　同族会社役員が受ける一般公社債利子は総合課税

５頁

２６年４月引上げ施行へ向け消費税法施行規則の一部改正省令も制定

６頁

東京地裁　自動車メーカーの子会社再編事案で納税者主張を棄却

７頁

平成２５年度改正で教育資金贈与の１，５００万円の非課税特例制度

８頁

民主党　消費税の影響緩和法案を提出

３頁

平成２５年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第１回》　法人税率の引下げ＆復興特別法人税制度
編集部

１０頁

海外へ出向する社員に関わる一連の税務
税理士　牧野　好孝

１５頁

今週のＦＡＱ
研究開発税制と控除限度額、お詫びと訂正

３５頁

【ビジュアル版】復興特別所得税額控除の認容処理

３６頁

資本性借入金への転換時の債務免除

３７頁

週刊 税務通信 目次