週刊 税務通信 目次

No.3549(2019.03.25号)

展望

レジ等導入費用支援 補助金支給に加え圧縮記帳や経営強化税制
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区分記載請求書 新旧税率の混在でも合計額記載事項は必要
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中小企業優遇税制の対象事業者制限 完全支配関係下であれば大法人の曾孫会社なども該当
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税務の動向

軽減税率補助金と税制措置の対応関係
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区分記載請求書等保存方式 新旧税率混在取引に弾力的な対応なし
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中小企業者の対象厳格化 大法人の100%曾孫会社等も制限対象
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マイナンバー 通知カード廃止へ
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輸出物品販売場制度 屋台等にも対応
10頁
国税庁の31年度改正意見の結果 自販機節税スキーム防止意見も盛り込む
11頁
経産省 キャッシュレス決済ポイント還元FAQ公表
4頁
東京局 法人税法違反等で告発
31頁

特集

特別資料 31年度主要改正項目の適用開始時期一覧
16頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
60 賃上げ投資促進税制
伊原健人
22頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第34回 「何が問題?」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
32頁
税務相談 印紙税
各種カード決済時に発行する領収書(レシート等)の取扱い
佐藤明弘
52頁
税務の英語・基礎の基礎⑺
佐和周
42頁
今週のFAQ
45頁

ショウウィンドウ

軽減税率と一括譲渡
46頁
駐車場業の所得区分
46頁

解説

税トレ(軽減税率制度⒅)
43頁