週刊 税務通信　目次

No.3451（2017.03.27号）

展望

株式保有特定会社の判定基準に転換社債を追加・財産評価への影響を探る
１頁
役員給与　手取りが同額でも今後は定期同額給与の要件を満たす
１頁
消費税率引上げ延期に伴う条例改正動向を取材
１頁
専門家からみた類似業種等の見直し案の要点
１頁

税務の動向

株式保有特定会社の回避に一定の制限
２頁
定期同額給与 手取りが同額でも対象
５頁
消費税率引上げ延期後の税条例改正動向
６頁
教育資金贈与特例　領収書等の電子データ提供可
８頁
少数株主排除の税制措置を見直し
９頁
無議決権株式発行会社の完全支配関係の判定で名古屋局文書回答
１１頁
審判所 ２８年７月から９月分の裁決事例公表
１２頁
ＴＰ文書化 最終親会社等届出事項の提供期限は３月３１日
３２頁
マイナポータル・情報連携の本格運用は１０月頃
４２頁

特集

特別資料 ２９年度主要改正項目の適用開始時期一覧
１３頁
特集　平成２９年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（５）
地方税（法人事業税・法人住民税）
１６頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第７回　最近の事業承継スキーム報道を読み解く（１）
大阪勉強会グループ
２７頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第１３回　「ずれてますか？」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
３３頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４０回 譲渡所得における取得費（その２）
弁護士・税理士　西村善嗣
３６頁
税務相談　法人税
過年度にソフトウエアの取得費を費用計上していた場合の処理
税理士　成松洋一
３９頁
今週のＦＡＱ（小規模宅地特例の適用状況 等）
４５頁

ショウウィンドウ

中促の上乗せ措置と４月以降の適用
４６頁
退職者のマイナンバーの削除等
４６頁

解説

相続税・贈与税の２９年度改正ポイント（２）（通達編）
類似業種比準方式等の見直し
税理士　与良秀雄
２１頁
税トレ（中小企業経営強化税制、災害措置）
４３頁