週刊 税務通信 目次

No.3206(2012.03.26号)

展望

損金に算入した外国税額は当初申告要件の廃止によって事後的に税額控除とすることが可能に
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災害損失特別勘定の取崩し 益金算入時期の延長申請は事業年度終了日が期限
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消費税の調査で生じた控除対象外消費税額等について法人税の申告に係る処理を確認
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税務の動向

当初申告要件廃止で外国税額控除の調整方法も見直しの対象
所得税額控除も同様に損金算入から税額控除への切り替えが可能に
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3月決算法人の災害損失特別勘定の益金算入の延長申請期限は3月31日
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調査等で控除対象外消費税額等が生じた場合の法人税の申告
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5年超保険年金の個人住民税で文書回答
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国税庁 財産評価基本通達の一部を改正
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国税庁 平成22年度分「法人企業の実態」公表、法人数が初めて減少
8頁
国税庁 95%ルール見直しに伴うQA公表
5頁
麹町税務署 プロ野球新人研修会で講義
17頁

連載

平成24年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック 第1回 外国子会社合算税制
編集部
13頁
事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ~相談事例を交えて~
テーマ(7) 破産手続及び特別清算手続における債務者の税務(下)
中村慈美税理士事務所 税理士 小松 誠志(監修 税理士 中村 慈美)
18頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ(24) タイ地域統括会社の税務
グラントソントン太陽ASG税理士法人 マネジャー 上野 亮
35頁
今週のFAQ
個人事業者の減価償却制度の改正、中小企業等基盤強化税制の適用期限、雇用促進税制と控除額の制限の見直し
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ショウウィンドウ

【ビジュアル版】200%定率法の導入に伴う経過措置の適用関係
43頁
所得税額・外国税額の調整方法
45頁
認定NPO法人とみなし寄附金
45頁