週刊 税務通信　目次

No.3402（2016.03.28号）

展望

名義変更前提の「低解約返戻金型逓増定期保険」に税務リスク
１頁
２８年１月以後の通勤手当の非課税限度枠が拡大
１頁
軽減税率のレジ改修等の補助金の詳細明らかに
１頁
札幌地裁　区分所有建物に異なる経年減点補正率の適用を認めず
１頁

税務の動向

低解約返戻金型逓増定期保険の留意事項
通達に沿った対応でも否認されるおそれも
２頁
通勤費非課税枠引上げ経過分は年調で精算
４頁
レジや受発注システムの改修に係る軽減税率支援策詳細が明らかに
５頁
札幌地裁　区分建物に複数の補正率適用の市敗訴
６頁
改正特許法　職務発明の法人帰属を選択すれば従業者の利益は基本「雑所得」
８頁
学校・大学への寄附金控除の要件緩和
９頁
国税庁　２６年度分法人企業の実態を公表
１１頁
参院　税制改正法案の審議が大詰め
１０頁
日税連税制審　中小法人税制のあり方で答申
１４頁
兵庫県　外形超過税率の税条例を改正
１７頁

連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第１回　「棚卸ってなんだ」
帖佐　誠／宇賀神　哲／川口　宏之
４８頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１６回　税務上のデータ（３）
弁護士・税理士　西村　善嗣
５１頁
税務相談　消費税
海外の親会社から技術者の派遣を受けて技術指導を受ける場合の消費税の取扱い
税理士　和氣　光
５２頁
今週のＦＡＱ
財産債務調書の期限後提出　等
５４頁

ショウウィンドウ

登録国外事業者からの請求書等と記載事項
５５頁
非上場株式等の納税猶予と債務控除の順序
５５頁

解説

２７年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説
佐藤　友一郎
１９頁
平成２８年度税制改正　法人課税関係の概要（下）
スキャナ保存制度、ふるさと納税　等
税理士　山内　克巳
３８頁