週刊 税務通信 目次

No.3108(2010.03.29号)

展望

22年度改正・資本関係取引等に関する税制では組織再編税制関連にも注目~図解を交え改正事項を一覧でレポート
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外国子会社配当等に係る外国源泉税は法人事業税所得割で全額損金不算入に
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期限切れ欠損金の利用で残余財産がないと見込まれるかどうかは清算中の各事業年度末に判断
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税務の動向

税務通信巻頭REPORT グループ法人・連結グループ内の組織再編税制に係る重要改正事項を図解 平成22年度税制改正における組織再編税制に係る改正項目の概要を一挙紹介
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外国子会社配当等に係る外国源泉税は事業税でも損金不算入
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期限切れ欠損金の利用は残余財産の有無を各清算事業年度末に判断
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生命保険相互会社の株式会社化 契約者への株式・現金は一時所得に
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『特殊支配同族会社申告書作成ツール09』使用方法
13頁
3月24日に22年度税制改正法が成立
56頁

連載

事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ~相談事例を交えて
テーマ[4]  債権放棄・債権償却等を行う場合の債権者の税務(3)
中村慈美税理士事務所 税理士 中村 慈美/税理士 小松 誠志
21頁
平成22年度税制改正(国際課税関係)のやさしい解説(その2)
税理士 遠藤 克博
45頁
公益法人の会計・監査・税務
(12)会計編 特例民法法人に関する留意点
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
50頁
今週のFAQ
税制改正法案が成立すると、訂正
59頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】外国子会社配当の計上時期の変更
60頁
就職支度金
61頁

重要資料

「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課資2-2、22年2月22日)
57頁