週刊 税務通信　目次

No.3354（2015.03.30号）

展望

所得拡大促進税制の上乗せ適用で旧別表六（二十）の添付が必要な場合も
１頁
系統連系負担金は工事終了時等の仕入税額に
１頁
国外転出課税　７月前の転出者の贈与は対象外
１頁
国税庁　外れ馬券に係る通達改正案でパブコメ
１頁

税務の動向

所得拡大促進税制　上乗せ適用の留意点
平均給与の記載は旧別表も添付
２頁
太陽光発電の取得費用・連系工事費負担金の消費税の適用関係を確認
５頁
適用開始前の出国者からの贈与は国外転出課税の対象外
６頁
国税庁　外れ馬券訴訟に係る通達改正案を公表
７頁
商業等活性化税制　農協等も適用除外に
８頁
減価償却となる美術品等の疑問点　（１）法定耐用年数
９頁
東京局文書回答　事業主や専従者の会費のうち保険料相当額は家事上の経費
１０頁
国税庁　２５年度分の法人企業の実態を公表
１１頁
地方分権一括法案　国会提出
１９頁
税制改正法案　審議大詰め
５７頁
地域再生法案　国会提出
５９頁

連載

Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点を見る〔４〕
税理士　成松　洋一
３３頁
連結納税基本シリーズ第３弾 連結納税申告書の作成手順と留意事項〈下〉 税理士　諸星　健司
４８頁
今週のＦＡＱ
純資産価額方式と法人税率の引下げ、大阪府税条例案の審議状況、電子版（アプリ）のリリース予定のお知らせ
４３頁

ショウウィンドウ

“まとめ買い”の判定期間
６９頁
みなし共同事業と事業所税
６９頁

解説

海外へ出向する社員に関わる一連の税務
税理士　牧野　好孝
１５頁

重要資料

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（抜粋）
６７頁