週刊 税務通信　目次

No.3011（2008.03.31号）

展望

ガソリン税等の暫定税率廃止相当分の還付法案も国会へ
～３月末の特例期限切れを視野に民主党
１頁
与党サイドは４月末の税制法案再可決も検討
～日切れ措置延長の検討等あらゆる方策がそ上に
１頁
さらに難しくなった適用２年目の申告にも対応
～特殊支配同族会社申告書作成ツールの使い方
１頁

税務の動向

暫定税率廃止で調整措置
民主党がガソリンスタンド対応法案を提出
４月１日時点で所持するガソリン等を申告し特例廃止相当額を調整
２頁
民主党「租特透明化法案」増減額明細書の申告書添付で実態調査
４頁
２年目適用版「特殊支配同族会社申告書作成ツール」設立年数に応じ過年度欠損金額の調整控除にも完全対応
６頁
大阪地裁　打切り支給明記ない一時金を退職所得と認定
１５頁
ｅＬＴＡＸ拡充　電子申請・届出・納税の新サービスがスタート
１７頁
信用保証料の損金算入時期に注意
５頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年３月分（２．２８～３．２６現在公表分）〕
１８頁

連載

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第９回
新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１９頁
重要税務判決紹介　第１５回
４３頁
今週のＦＡＱ
「特殊支配同族会社の申告書作成ツール」のダウンロード
６０頁

ショウウィンドウ

期限切れとなる措置法のオフショア市場への影響
６１頁
リースに係る利息相当額の税務上の取扱い
６１頁

解説

海外へ出向する社員に係わる一連の税務
税理士　牧野　好孝
２６頁

重要資料

揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案要綱
３頁
揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案
５４頁
租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案
５５頁