週刊 税務通信　目次

No.3256（2013.04.01号）

展望

国税庁　消費税率引上げ「経過措置通達」公表・法令附則の規定について対象取引の意義や範囲などの取扱い示す
１頁
グリーン投資減税　ＬＥＤ照明は単独で特別償却可能に・改正後は補助金受けた資産は制度の対象外
１頁
東京高裁　米国デラウェア州ＬＰＳは「法人」・国側の主張認める判決
１頁

税務の動向

国税庁　消費税率の引上げに係る経過措置の取扱いを公表
経過措置の意義・適用範囲が明らかに免税点制度、中間申告制度の見直しでパンフレットを作成
２頁
グリーン投資減税　コージェネ設備が即時償却の対象に
６頁
東京高裁　米国デラウェア州ＬＰＳを法人と判断し納税者主張を棄却
７頁
商業等活性化税制　税理士等の認定支援機関の助言が必須
９頁
最高裁　神奈川県議会が決めた臨時特例企業税条例を違法と判断
１０頁
東京高裁　棚卸資産に変更して適用した買換特例で納税者主張を棄却
１２頁
国税庁　平成２３年度分「法人企業の実態」を公表
１４頁
審判所　２４年７～９月分の裁決２０事例を公表
５頁
マイナンバー関連４法案が審議入り
８頁
消費税の転嫁対策法案が国会へ、総額表示義務の特例盛り込む
１１頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年３月分（２．２８～３．２７現在公表分）〕
１９頁

連載

消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ（３）　資産の貸付けに関する経過措置と「対価の額の変更に関する定め」
４頁
連結納税の開始・加入・離脱に伴う手続と留意事項
第２回　連結グループへの加入
税理士　諸星　健司
２０頁
今週のＦＡＱ
平成２４年度版「連結納税申告書の実務」の特徴等、本誌別冊のお知らせ（２５年度改正法案新旧対照表）
４４頁

ショウウィンドウ

９号買換えと駐車場
４５頁
債務控除と連帯保証及び連帯債務
４５頁

重要資料

消費税法改正のお知らせ（国税庁）
４０頁

重要法令・通達欄

平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（平成２５年３月２５日）
３４頁