週刊 税務通信 目次

No.3550(2019.04.01号)

展望

税率引上げまで半年 価格設定の対応関係をQ&Aでとりまとめ
1頁
税務調査体制の強化 投資家情報が容易に入手可能・民間企業への協力要請明文化
1頁
地方税共通納税システムQ&A公表
1頁

税務の動向

消費税引上げ価格設定の留意点
2頁
税務調査の体制強化 証券会社等から投資家情報入手が容易に
5頁
eLTAX活用による事務負担大幅改善「地方税共通納税システム」のQ&A公表
7頁
賃上げ税制 設備投資要件で減損損失を判定から除外可能も一部に留意事項
8頁
審判所 30年7月から9月分裁決事例公表
9頁
31年度税制改正法案が年度内成立
6頁
中小企業共通EDI標準v2.0に向けパブコメ
21頁
国税庁HP通達情報(2.28~3.27公表分)
10頁
初心者向け解説スタート
13、30頁

特集

特集 平成31年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック⑤
返品調整引当金の廃止等
11頁

連載

税理士のための一般財産評価入門
⑭立竹木
武田秀和
15頁
海外出向における給与負担金等の実務
第6回 出向者の退職
橋本秀法
18頁
タックスフントウ
第79回 オーナー借入金の代物弁済とセールアンドリースバック取引(法人税)
芝のダイモン軍団
22頁

ショウウィンドウ

インボイス制度のシステム改修費用
31頁
更正の請求と修正申告
31頁

解説

税トレ(軽減税率制度⒆)
27頁

重要資料

資料
地方税共通納税システムに関するQ&A(平成31年4月1日更新)
25頁