週刊 税務通信　目次

No.3501（2018.04.02号）

展望

消費税率10％引上げの旧税率経過措置「指定日」まであと１年に迫る
１頁
国会荒れ模様の中で30年度改正法が無事成立
１頁
公表裁決　分掌変更に伴う退職給与の該当性「実質的に退職したと同様の事情」について判断
１頁

税務の動向

消費税率引上げに係る「指定日」まであと１年・経過措置の内容をおさらい
２頁
30年度改正法，国税・地方税ともに成立
４頁
長期割賦販売等「延払基準」　経過措置期間終了後の対応は二者択一
５頁
公表裁決事例　分掌変更に伴う支給金員の退職給与該当性について判断示す
６頁
国税庁　28年度分法人企業の実態公表
８頁
マイニング購入資産に係る少額資産特例の判定単位を再確認
11頁
東京局　法人税法違反等で告発
21頁
国税庁HP通達情報（3.1～3.28公表分）
16頁
月刊 セミナーだより
29頁

連載

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.131　課税事業者選択届出書提出失念ケース
税理士法人　髙野総合会計事務所
18頁
タックスフントウ
第67回　災害損失欠損金の取扱い（法人税）
芝のダイモン軍団
22頁
税務相談　消費税
和氣光
同業者団体の組合が地方公共団体の納入業者となった場合において商品の納品はその会員が行う場合の課税関係
24頁

ショウウィンドウ

源泉徴収漏れに伴う“追加払い”の処理
30頁
資本の払戻しと有価証券の譲渡損益
30頁

解説

特定医療法人の税務（上）
・税率が軽減される特定医療法人とは
・承認の申請，承認要件　等
小原一博／登坂知加子／杉山藍子
13頁
税トレ（小規模宅地特例の家なき子）
27頁