週刊 税務通信 目次

No.3207(2012.04.02号)

展望

国税庁 消費税95%ルール適用見直しに対応して仕入控除税額に関するQ&Aを公表・基本編と事例編で実務上の留意点示す
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一体改革法案では附則に注目・実務上は適用関係に設けられる予定の経過措置が重要に
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トピックスQ&A・税理士先生が知っておきたい改正認定NPO制度
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税務の動向

国税庁 95%ルールの適用要件見直しのQ&Aを公表
・個別対応方式を適用する場合の用途区分を中心に61問
・消基通11-2-19《共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合》についても言及
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税制抜本改革法案“附則”には消費税率引上げに係る請負工事等の経過措置、5%引上げ時にみる経過措置
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国税不服審判所 平成23年7~9月分の裁決事例を公表
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財務省 第44回政策評価の在り方に関する懇談会を開催
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国税庁が初めて社会保険料を強制徴収へ
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国税庁HP通達情報〔平成24年3月分(3.1~3.27現在公表分)〕
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特集

トピックスQ&A
税理士先生のための新しい認定NPO法人制度に係るQ&A
NPOの認証・認定から会計基準を含む事業報告書の提出まで
編集部
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平成24年3月決算会社向け最終ポイントチェック
平成23年度税制改正による税効果会計への影響
公認会計士 樋口哲朗/公認会計士・税理士 帖佐 誠
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連載

今週のFAQ
改正NPO法の手引き、相続税の課税方式の見直し、訂正
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ショウウィンドウ

更正の請求の事由
53頁
不動産取引と居住者・非居住者の判定
53頁