週刊 税務通信 目次

No.3158(2011.04.04号)

展望

東北地方太平洋沖地震で政府・与党が特別立法による税制措置を検討~阪神・淡路大震災時の「震災特例法」を基に4月中の成立目指す
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「つなぎ法」が成立・4月1日施行 期限切れ特例は6月末まで延長
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タックスヘイブン子会社・孫会社からの配当等に係る益金不算入額の計算は一部納税者の選択が可能
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税務の動向

震災特例法の制定を検討 東北地方太平洋沖地震で特別立法による税制措置
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“つなぎ法案”国税・地方税とも成立公布、4月1日施行
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タックスヘイブン税制に対する子会社配当の二重課税排除措置
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国税庁 義援金に係る法人税・所得税を中心とするFAQ16問
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阪神淡路大震災の際の震災特例法と通達
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会計士協会 震災に関する監査対応
30頁
連結離脱法人の申告期限の延長特例
39頁
総務省自治税務局 地方税減免で通知
59頁
国税庁HP通達情報〔平成23年3月分(3.2~3.30現在公表分)〕
7頁

連載

実務家による誌上座談会
税理士 戸島 利夫/税理士 岸田 光正/税理士 上西左大信/パナソニック(株) 森 正繁/ネスレ日本(株) 前田 謙二
11頁
平成22年度税制改正を踏まえた これからの100%企業グループの実務対応(11)
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
26頁
改正された清算中の法人税申告の実務(7)
Ginza会計事務所 税理士 植木 康彦
35頁
今週のFAQ
国税庁の東北地方太平洋沖地震の関連情報、被災者への自社製品等の提供、外国子会社配当益金不算入制度の「基準日」と
60頁

ショウウィンドウ

地震保険料控除
61頁
認定NPO法人
61頁

重要資料

文書回答事例一覧[平成22年7月~23年3月回答分]
8頁
義援金に関する税務上の取扱いFAQ(平成23年3月 国税庁)
47頁