税務の動向
28年度改正法・政省令も併せて公布
・消費税関係 一体商品の対象範囲を規定
・所得税関係 通勤費非課税枠引上げ
・法人税関係 役員給与の損金不算入で整備
・国際課税関係 移転価格の文書化の整備
2頁
東京都・大阪府 年度内に成立・公布で所得割超過税率は「0.88%」
4頁
消費者向け電子商取引 事業者登録前の役務提供は仕入控除対象外
6頁
軽減税率・売上税額の計算の特例 10営業日特例は各課税期間で軽減売上割合を算出
8頁
東京局文書回答 相続人以外の包括遺贈では相次相続控除を適用できず
9頁
東京局文書回答 補助金交付年度の翌年度以後の資産取得でも圧縮記帳は適用可能
10頁
相川七瀬さんがe-TaxをPR
44頁
藤沢法人会女性部会が税務セミナー開催
51頁
国税庁HP通達情報(3.3~3.31公表分)
7頁
月刊 セミナーだより
53頁