週刊 税務通信　目次

No.3355（2015.04.06号）

展望

受取配当等の株式の区分判定の見直し　４月からの配当等から適用される
１頁
東京都の超過税率公布日は４月１日
１頁

税務の動向

受取配当等の益金不算入　株式等の区分に経過措置なし
平成２７年４月以後の配当から改正法適用
２頁
平成２７年度改正法が年度内成立・公布
５頁
外形標準　東京都の条例改正は４／１公布
８頁
経産省　ＢＥＰＳ行動計画１３“移転価格の文書化”に関する調査報告書を公表
１１頁
国税庁　２６年度の法人税関係の改正通達の趣旨説明を公表
１４頁
国税庁　調査課所管法人向けの申告書確認表を公表
１６頁
国税庁　換価の猶予申請創設で通達等改正
７頁
国税庁　相互協議手続（事務運営指針）を一部改正
９頁
審判所　２６年７月から９月分の裁決事例公表
１５頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２７年３月分（２．２６～４．１現在公表分）〕
１７頁

連載

タックスフントウ
第３０回　支払先が明らかにされていない支出（法人税）
芝のダイモン軍団
３６頁

ショウウィンドウ

小規模宅地特例と事業の規模
５３頁
Ａ類型の証明書と資産の取得価額
５３頁

解説

平成27年度税制改正を踏まえた　税効果会計の実務
～国会における成立・公布および地方自治体の超過税率に係る改正を受けて～
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１９頁

重要資料

平成２７年度税制改正政令要綱（平成２７年３月３１日公布）
３９頁