週刊 税務通信　目次

No.3061（2009.04.06号）

展望

自民党　金融危機対策で上場株式評価減の明確化
～追加経済対策では中小企業交際費課税・贈与税の減免・研究開発支援を検討開始
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税制改正関連法が成立・３月３１日付けで政省令を公布
～外国子会社配当の益金不算入等の細目判明
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５年繰越欠損金と７年繰越欠損金が混在するケースは要注意・特殊支配同族会社申告書記載事例
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税務の動向

交際費、贈与、研究開発に新たな措置 自民党　追加の経済対策で税制措置盛り込む方向で検討 証券市場対策で上場株式評価損の判断基準を明確化
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平成２１年度税制改正　改正政省令も公布・施行に
３頁
欠損金の繰戻し還付制度と繰越控除制度
１０頁
政府管掌健康保険は９月分からの給与計算に注意
１１頁
東京地裁　自社株売買契約を有効とし相続税課税処分取消す
１２頁
長寿医療制度　４月から口座振替対象を拡充
１３頁
民主党「租特透明化法案」と措置法特例
１４頁
オペレーティング・リース取引の税務
１７頁
全官報が決算公告の電子開示サービス
５４頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ 抱合株式の消却損は資本金等の額の減算で処理
１６頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００９年３月分（２．２６～４．１現在公表分）〕
１８頁

特集

平成２１年３月決算特別企画
税制改正重要項目のポイント総チェック
第２回　役員給与制度　～事前確定届出給与、出向役員の給与、退職給与～
編集部
１９頁

連載

特殊支配同族会社「申告書記載実例ケーススタディ'０８（２）」
～大幅な欠損事業年度ある場合の別表十四（一）付表
５頁
重要税務判決紹介　第２０回
５頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第９回　公益目的事業（１）
Ｑ＆Ａ定款変更案に記載する公告方法、事業年度
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
４８頁
税務相談　法人税 上場株式の評価損の計上事由と損金経理要件の充足方法
税理士　成松　洋一
５５頁
今週のＦＡＱ
贈与税の負担軽減と今後の税制改正、改正税法のご案内
６０頁

ショウウィンドウ

特殊支配同族会社と赤字決算
６１頁
通勤手当の税務と社会保険
６１頁