週刊 税務通信　目次

No.3257（2013.04.08号）

展望

２５年度税制改正法　３月３０日に政省令とともに公布・事業承継税制や金融証券税制の見直しに係る政省令は５月末頃の公布に
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２５年度の事業承継税制改正　本年４月１日から「経産大臣の事前確認」の廃止を先行実施
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国税庁　「株式保有特定会社」の判定基準見直しでパブコメ・大会社の株式保有割合は５０％以上へ
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税務の動向

平成２５年度税制改正法と政省令が公布
生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の詳細が明らかに
事業承継税制・小規模宅地特例見直しなどの政省令は５月末頃に
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事業承継税制の事前確認制度の廃止は２５年４月１日に前倒し
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基通「株式保有特定会社」の２５％基準見直しでパブコメ
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“所得拡大促進税制”適用要件の細目明らかに、平均給与の日雇い分は除外
１０頁
東京局文書回答　非居住者から相続した国外不動産の未償却残高
１２頁
８月からｅ－Ｔａｘ受付時間２４時まで延長
８頁
人事異動（２５年４月２日発令）
９頁

連載

消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ（４）
～施行日をまたぐ賃貸借、経過措置対象工事の仕入に係る税率
７頁
平成２５年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第２回》　貸倒引当金制度の見直し
編集部
１３頁
タックスフントウ
第１回　国等に対する内部造作の寄附（法人税）
芝のダイモン軍団
１６頁
税務相談　資産税
借地権価額の算定
税理士　藤田　良一
１８頁
今週のＦＡＱ
源泉所得税の事前通知、小規模宅地等の特例、特定役員
３６頁

ショウウィンドウ

土地建物の取得日と所有期間
３７頁
式典と祝賀会費用の区分と交際費等
３７頁

重要資料

平成２５年度税制改正政令要綱
（所得税法施行令の一部を改正する政令、法人税法施行令の一部を改正する政令、相続税法施行令の一部を改正する政令、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令等）
２６頁
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案要綱
３２頁