週刊 税務通信　目次

No.3551（2019.04.08号）

展望

31改正法令公布　共有持分など配偶者居住権の評価を規定
１頁
31改正政省令　小規模宅地特例や中小企業優遇税制の除外対象のみなし大企業の詳細を規定
１頁
賃上げ税制　教育訓練費にどのような資格取得費が含まれるのか？
１頁

税務の動向

配偶者居住権の評価方法の詳細　改正政省令で明らかに
２頁
31年度改正法令公布
４頁
賃上げ税制・教育訓練費　資格取得関連費用の該当性判断基準とは
６頁
中小企業経営強化税制　発電設備の適用制限は４月１日以後の計画申請から
８頁
欠損金の繰戻し還付　地方法人税の還付請求失念が散見
９頁
大企業の研究開発税制等の適用制限措置　制限対象の判定では明細書の添付が必要
10頁
人事異動（国税庁）３月29日・４月１日発令
14頁
関信局　告発事例
44頁
関信局でクラフトビール醸造ワークショップ開催
50頁

連載

税率引上げ・軽減税率対策を聞く企業実務担当者インタビュー
第３弾　株式会社大丸松坂屋百貨店
16頁
実例から学ぶ税務の核心
第30回　新規掲載された質疑応答事例を確認する
大阪勉強会グループ
35頁
税務相談　資産税
相続人のいない共有者の土地の持分の他の共有者への帰属
藤田良一
45頁

ショウウィンドウ

イートイン／テイクアウトと軽減税率の適用関係
54頁
役員への社宅貸与と経済的利益
54頁
教育訓練費と研修の教材費用
54頁

解説

税トレ（軽減税率制度⒇）
51頁
月刊 セミナーだより〔新任経理社員向け特集〕
53頁

重要資料

資料
平成31年度税制改正政令要綱（抄）（平成31年３月29日公布）
23頁