週刊 税務通信　目次

No.3502（2018.04.09号）

展望

消費税・適格請求書等保存方式　30年度改正政令で詳細を規定
１頁
新固定資産税減税　中企庁のアンケート結果によれば９割近くの自治体が全額免除の意向
１頁

税務の動向

適格請求書等保存方式　詳細が改正施行令等で示される
２頁
30年度改正政省令が３月31日に公布
４頁
賃上げ減税　適用基準の詳細が明らかに
６頁
新固定資産税減税　約９割の自治体が全額免除の意向
９頁
中企庁　新事業承継税制に伴う計画申請書の様式を公表
10頁
独立企業間価格　簡易方式はシェアードサービス等が該当
12頁
ASBJ　収益認識会計基準等公表
８頁
人事異動（国税庁）３月30日・４月１日発令
13頁
関信局・大阪局による告発事例
45頁
審判所　公表裁決２事例を一部訂正
52頁

連載

平成30年３月決算法人のための 設例による
法人税申告書別表の作成のしかた①
別表六（二十三）　所得拡大促進税制
15頁
実例から学ぶ税務の核心
第19回　代表者役員報酬の不相当高額否認の衝撃
大阪勉強会グループ
41頁
特定医療法人の税務（下）
承認要件の留意事項
小原一博／登坂知加子／杉山藍子
46頁
税務相談　印紙税
佐藤明弘
手続委託型輸出物品販売場における免税販売手続と印紙税の取扱い
53頁
今週のFAQ
62頁

ショウウィンドウ

新・所得拡大促進税制と給与等の支給額
63頁
税制改正法の政省令と意見公募手続
63頁

解説

税トレ（固定資産税の設備投資減税）
59頁

重要資料

資料　平成30年度税制改正政令要綱（抄）（平成30年３月31日公布）
25頁