週刊税務通信　目次

３月決算法人向け特別企画・第３弾～制度創設以来の大幅改正となった２２年度改正による連結納税制度をチェック

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災害に伴う法人税の申告期限の延長・指定地域外では通則法に基づく延長と法人税法に基づく延長とのいずれかを選択

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震災により滅失・損壊した家屋等の固定資産税の減免等・地方税でも災害特例を検討

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地域指定以外の災害による申告期限の延長は納税者が個別に申請

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震災被害を踏まえた地方税減免措置，被災家屋等の固定資産税の特例を検討

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国税庁　災害見舞金や売掛金の免除等に係る現行法令上の取扱いを周知

１０頁

人事異動（国税庁：平成２３年３月３１日、同年４月１日発令）

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３月３１日公布の税制関係法令と告示

１１頁

気になる２３年度税制改正法案の行方

５２頁

日税連　被災者支援の無料電話税務相談を開始

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税制改正項目のポイント総チェック
第３回　連結納税制度の改正
～連結加入法人の繰越欠損金の持込み、連結納税の承認申請・取消、連結加入時期の特例　他～
編集部

２頁

実務家による誌上座談会
グループ法人税制と清算所得課税の実務〈下〉
税理士　戸島　利夫／税理士　岸田　光正／税理士　上西左大信／パナソニック（株）　森　正繁／ネスレ日本（株）　前田　謙二

１２頁

税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識（９）
租税訴訟裁判の実際（１）　破産管財人の源泉徴収義務
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘

４５頁

公益法人の会計・監査・税務
（２３）税務編５　公益法人における寄附金制度その２
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香

５３頁

今週のＦＡＱ
つなぎ法の公布、本来の税制改正法案、東日本大震災の呼称、訂正

６０頁

賃貸アパートの一時的な空室

６１頁

固定資産税の縦覧と閲覧

６１頁

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