週刊 税務通信 目次

No.3404(2016.04.11号)

展望

軽減税率の一体資産 スーパー独自のセット販売も要件充足で対象に
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インボイス制度関連規定 28年度の改正消費税法施行令では規定せず
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利益連動給与の算定指標拡充 ROICも対象
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税務の動向

スーパー独自のセット商品も対象に
軽減税率 一体資産の形式基準は譲渡対価1万円以下で対価に占める食品割合が2/3以上
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28年度改正政省令ではインボイス制度に係る委任規定を設けず
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軽減税率対象外の外食等の範囲が明確に
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利益連動給与の算定指標ROEやROAも対象
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大阪局文書回答 土地取得に伴う建物取壊しの補助金等は建物取壊費用から控除
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審判所 27年7月から9月分の裁決事例公表
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人事異動(国税庁) 28年3月31日・4月1日発令
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国税庁 ジュニアNISA通達の趣旨説明を公表
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国税庁 非課税の学資金の見直しで所基通改正
6頁
国税庁 個人番号の記載不要書類を公表
9頁
軽減税率の補助金申請スタート
40頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
51 資本金等の額
公認会計士・税理士 伊原 健人
13頁
平成28年3月決算法人のための 設例による 法人税申告書別表の作成のしかた(1)
別表六(二十一) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
33頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第17回 税務上のデータ(4)
弁護士・税理士 西村 善嗣
42頁
今週のFAQ 東京都における外形適用法人の超過税率の適用期限、お詫びと訂正 等
45頁

ショウウィンドウ

事業所得と業務上不可欠な必要経費
46頁
土地建物の取得と建物取壊し費用
46頁

重要資料

平成28年度税制改正省令要旨(抄)(平成28年3月31日公布)
21頁