週刊税務通信　目次

グループ法人税制　譲渡損益調整資産の戻入れに係る“簡易な方法”が明らかに・減価償却資産は譲受法人での事業供用に関係なく簡便法による計算を認める

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清算法人の期限切れ欠損金利用の可否判定～「実態貸借対照表」は「処分価格」ベースの方向

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最高裁で差戻し判決　取り壊されず現存している建物に対する移転補償金に収用等の特例適用を認める

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譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法
１０月１日以後の譲渡から適用されるグループ法人間の課税繰延べの計算を紹介
圧縮損に対する戻入れは廃止、減価償却簡便法は事業供用の有無は無関係に

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期限切れ欠損金の利用は実態貸借対照表上の債務超過が要件、時価は「処分価格」による方向

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最高裁　移転補償金の特例めぐる事件で課税処分認めた原判決を破棄・差戻し

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日本と香港の租税協定が基本合意

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日本公認会計士協会　新会長に山崎彰三氏が就任へ

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政府税調ＰＴ　認定ＮＰＯ法人に対する寄附の見直し案

１１頁

＜平成２２年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック～第３回　中小企業関係税制編集部

９頁

グループ子会社再建・整理の税務Ｑ＆Ａ（１）
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　本間　大輔／税理士　佐々木　泰輔

２４頁

今週のＦＡＱ
法人税申告書別表の改正、特殊支配同族会社申告書・特例明細書の作成ツール０９について、訂正

４３頁

【ビジュアル版】定期金権利評価の改正と契約変更

４４頁

分掌変更と役員退職金

４５頁

国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて（文書回答・２２年３月２６日)

１２頁

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