週刊 税務通信　目次

No.3062（2009.04.13号）

展望

国税庁・５０％以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す
～継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も
１頁
改正政省令で非上場株式の相続税・贈与税納税猶予の細目・円滑化法省令で民法特例の細目を確認
１頁
リート同士の適格合併に係る共同事業要件の充足方法で文書回答
～事業実態があり適格合併が可能
１頁

税務の動向

国税庁「上場株式評価損に関するＱ＆Ａ」を公表
回復可能性の判断基準を明確化して税務上の懸念を解消
回復可能性の判断基準を満たせば過去の有税分も損金算入の対象に
２頁
措置法政省令で非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度の詳細を規定
５頁
リート同士の合併の適格性で文書回答
６頁
企業再生税制拡充し有利子負債１０億円未満の中小規模再生の特例を創設
７頁
追加経済対策に税制改正を盛り込む
４頁
上沼佐久署長が関信税理士会佐久支部で講演
８頁
２１年度改正で地方税法施行令等も公布・施行
９頁

特集

平成２１年３月決算特別企画
税制改正重要項目のポイント総チェック
第３回　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
編集部
１２頁

連載

平成２１年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（１）
別表八　受取配当等の益金不算入に関する明細書の作成のしかた
１９頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ（９）
中国最新税制改正に関するＱ＆Ａ
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクパートナー　下岡　郁
４２頁
今週のＦＡＱ
平成２１年度税制改正法案の成立、上場株式評価損の取扱い
６１頁

ショウウィンドウ

上場有価証券の範囲
６２頁
海外子会社留保金に係る繰延税金負債
６２頁

解説

公益法人の会計・監査・税務
（２）会計編　２　有価証券の会計処理
公認会計士・税理士　中村　元彦
公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
３３頁

重要資料

資料 　地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱
ＮＰＯ法人の会計基準策定へ協議会発足
１１頁
「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」国税庁（２１年４月)
５０頁
「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について」（文書回答・２１年３月１９日）
５６頁