週刊 税務通信　目次

No.3601（2020.04.13号）

展望

税制支援は納税猶予，テレワーク設備投資減税等盛込む－緊急経済対策
1頁
申告期限の柔軟な対応へ　個人・法人ともに
1頁
東京地裁　現物出資適格性判断事件・詳報
1頁

税務の動向

緊急経済対策の税制措置決定
2頁
国税庁が申告期限の柔軟な取扱い示す・法人が個別指定で期限延長の可能なケース等も紹介
5頁
詳報　東京地裁・大手製薬会社クロスボーダー現物出資適格性判断事件①
8頁
コロナ禍対策助成金等②学校休業等関係
12頁
告発事例
18頁
近畿税理士会　事業承継の協定を締結
27頁

特集

令和2年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック④
研究開発税制等
14頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第42回　非営利型法人における特別の利益供与否認
大阪勉強会グループ
19頁
これからの消費税実務の道しるべ
第44回　区分記載請求書等保存方式編⑥ ～共通ポイントの取扱い～
（区分記載請求書等保存方式編）
金井 恵美子
28頁
今週のFAQ
69頁

ショウウィンドウ

事業所税の申告期限の延長
70頁
新型コロナと電子申告義務化届出
70頁

重要資料

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2年4月6日）
33頁
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　等（2年4月6日等）
49頁