週刊 税務通信　目次

No.3307（2014.04.14号）

展望

所得拡大促進税制の対象給与等の範囲について継続適用を要件に非課税所得項目を含めた計算も可能、今決算での適用も影響
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政府税調　国境越えた役務提供に係る消費税課税で素案、預金口座へのマイナンバー付番を検討
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復興特別法人税の廃止で評価差額に乗じる法人税率等は４０％に
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税務の動向

所得拡大促進税制における通勤手当等の取扱いを確認
所得税非課税の通勤費・経済的利益等は継続適用で給与等支給額の対象に
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ネット役務提供の国外事業者に消費税を課税
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政府税調ＤＧ　預金口座にマイナンバー検討
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復興法人税廃止で純資産価額の法人税等相当額４０％に
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国税庁　上場新株予約権の財産評価でパブコメ
７頁
東京地裁　会員制リゾートクラブの消費税で判決
８頁
国税不服審判所　２５年７～９月分の裁決事例２１件を公表
９頁
審査事例　未経過固定資産税等相当額は固定資産の取得価額に算入すべきとした事例
９頁
企業懇話会消費税アンケート　施行日前後の短期前払費用の取扱い「仮払金処理」採用企業が４７％
１０頁
人事異動（国税庁）平成２６年３月３１日・４月１日発令
１１頁
経産省　ＢＥＰＳへの対応に関する調査報告書を公表
４頁
銚子税務署　確定申告等の広報協力者に表彰状
１７頁

特集

特集　消費税の適用税率のポイント総チェック
第４回　施行日をまたぐ取引（その他）
１２頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
４７　不動産所有法人・不動産の法人化
公認会計士・税理士　伊原　健人
４１頁
税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点
第18回　広告宣伝費・交際費・会議費・寄附金
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　石川　裕子
４９頁
今週のＦＡＱ
生産性向上設備投資促進税制と４月決算法人、訂正
６０頁

ショウウィンドウ

印紙税法の改正と過誤納
６１頁
接待飲食費５０％損金算入と帳簿書類
６１頁

解説

海外へ出向する社員に関わる一連の税務
税理士　牧野　好孝
１８頁
所得税及び復興特別所得税の確定申告に誤りがあった場合の申告内容の訂正方法について
小林　新／吉田　隆一
５７頁