週刊 税務通信　目次

No.3552（2019.04.15号）

展望

国税庁　節税保険封じ通達改正案を公表・前払部分の資産計上期間等示す
１頁
軽減税率補助金　実地調査で返還命令も
１頁
区分記載請求書　消費税率引上げ差額請求でも対応必須
１頁
東京高裁　退職金担保の貸付けは賞与に該当
１頁

税務の動向

国税庁　節税保険規制通達改正案を公表
２頁
軽減税率補助金　返還命令が下る可能性
３頁
消費税率引上げの追加請求でも区分記載請求書等保存方式で対応必須
４頁
東京高裁　退職金担保の貸付けは賞与，源泉所得税の負担を免れる仮装隠蔽と判断
６頁
物流センターの施設使用料　消費税は対価の返還等に該当せず
８頁
来年からの源泉徴収税額表が明らかに
９頁
軽減税率　税込10,950円の一体資産の適用税率は８％？　それとも10％？
10頁
プレミアム付商品券の詳細を公表
31頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第22回　法人住民税の欠損金（連結納税）
あいわ税理士法人
24頁
税務相談　消費税
社会福祉法人が施設利用者に支払う工賃の仕入税額控除の可否
和氣光
30頁
今週のFAQ
45頁

ショウウィンドウ

新元号や新紙幣に伴うシステム改修費
46頁
賃上げ税制の設備投資要件と少額減価償却資産
46頁

解説

平成31年３月決算法人のための 設例による
法人税申告書別表の作成のしかた①
別表六（二十四）　賃上げ税制（中小企業編）
12頁

重要資料

資料
資料　「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
ほか１件の一部改正等（案）の概要（抄） （平成31年４月11日）
32頁