週刊 税務通信 目次

No.3503(2018.04.16号)

展望

新固定資産税減税 設備取得後での設備投資計画の申請は適用不可
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賃上げ減税 上乗せ措置で弾力的な運用/今後公表する経済産業省のガイドラインで明示
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電子申告義務化 法人税申告書別表の柔軟化は来年4月に実施予定
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税務の動向

新固定資産税減税 設備投資後の投資計画申請は適用不可
2頁
賃上げ減税 上乗せ措置の教育訓練費基準で弾力的な運用を認める
4頁
電子申告義務化に係る法人税申告書別表見直しは31年4月に
7頁
東京高裁 各年分の申告書等の提出が前後した場合は先物取引損失の繰越控除の適用を認めず
8頁
電子申告義務化 連結子法人の個別帰属額の届出が不要に
10頁
IT補助金の一次公募が4月20日から始まる
12頁
人事異動(国税庁)3月30日発令
6頁
国際観光旅客税法が国会で成立
12頁
上野酒類業懇話会がキャンペーン開催
24頁

特集

税理士職業賠償責任保険の留意点
東京海上日動火災保険株式会社 関浩志
41頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第10回 100%子法人の解散・清算
あいわ税理士法人
13頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第53回 課税上の取扱いの変更
― 庭内神し判決と歩道状空地判決
西村善嗣
20頁
平成30年3月決算法人のための 設例による
法人税申告書別表の作成のしかた②
別表六(二十二) 中小企業経営強化税制
33頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

飲食費5,000円基準と不正計算
54頁
簡易課税制度と事業区分
54頁

解説

税トレ(非課税取引,課税売上割合)
51頁

重要資料

資料 平成30年度税制改正省令要旨(抄)(平成30年3月31日公布)
25頁