週刊 税務通信　目次

No.3454（2017.04.17号）

展望

確定申告を終え当局のマイナンバーでの納税者の整理作業が本格化
１頁
６月総会で業績連動役員報酬を損金算入させるための要件等をとりまとめ
１頁
２９年度改正の役員給与や組織再編等の法人課税関係改正の影響等を識者が語る
１頁

税務の動向

マイナンバーの利活用の現状
申告書に記載がない場合は地方公共団体のシステムを活用
２頁
地方税法施行規則でタワーマンションの固定資産税額の計算方法を規定
５頁
教育資金非課税贈与の領収書の提出方法が拡大
６頁
最高裁　定期預金も遺産分割の対象に
７頁
ＮＩＳＡ　ロールオーバー時の上限撤廃
８頁
中企庁 経営強化税制の手引きを公表
９頁
震災特例法の常設化に伴い消基通等改正
３３頁
スキャナ保存の認証ソフトは８社１０製品
３３頁
東京局 アサヒビール新入社員に税務講話
３３頁

特集

＜特別企画＞業績連動給与Ｑ＆Ａ
２９年度改正政省令を踏まえた適用関係・留意点等
１０頁
誌上座談会
平成２９年度税制改正の趣旨と実務への影響〈上〉
税理士　佐々木浩／新日鐵住金株式会社　合間篤史／弁護士　武井一浩／税理士　諸星健司
３４頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第１５回　国境を越えた役務の提供の取扱い（１）（改正編）
税理士　金井恵美子
１７頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４１回 税務通達（各論７） ―財産評価基本通達第１章の６
弁護士・税理士　西村善嗣
２１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】法人税と法人事業税の申告期限の延長特例
５２頁
災害特例の常設化と対象となる災害
５２頁

解説

税トレ（固定資産税減税、財形）
４９頁

重要資料

平成２９年度税制改正省令要旨（抄）（平成２９年３月31日公布）
２５頁

その他

通信ＤＢ限定　都道府県別・２７年分相続税申告事績を掲載
７頁