週刊 税務通信　目次

No.3209（2012.04.16号）

展望

所得税法改正及び復興特別所得税対応で税額表が改正に・２５年１月１日以後の給与所得の源泉徴収では財務省告示による税額表を使用
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国税庁が法人税の質疑応答事例で１３事例を追加・ＬＥＤへの取替え費用の取扱いも収録
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平成２５年より特定役員退職手当等に係る退職所得の２分の１課税が廃止に
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税務の動向

２５年１月から復興特別所得税を織り込んだ「税額表」を使用
平成２４年度改正と復興財源確保法を受けた税額表、電算機計算特例を告示
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国税庁　法人税関係の質疑応答事例を更新、ＬＥＤ取替費用は修繕費に
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特定役員退職手当等は２分の１課税廃止、特定・一般がある場合の計算に注意
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国税庁「復興特別法人税のあらまし」等公表、新設法人の課税事業年度など図解
７頁
人事異動（国税庁）平成２４年３月３０日・４月１日発令
８頁
国税庁　消費税関係の質疑応答事例を更新
６頁
抜本改革法案審議入りまでに「簡素な給付措置」基本方針
９頁

連載

平成２４年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
第２回　雇用促進税制・グリーン投資減税等
編集部
１０頁
今週のＦＡＱ
２４年度改正と社会保障と税の一体改革、個人事業者と減価償却制度の届出に係る経過措置、訂正
４４頁

ショウウィンドウ

エコカー補助金
４５頁
職務発明の対価と所得区分
４５頁

重要資料

役員給与に関するＱ＆Ａ（国税庁・平成２４年４月改訂）
４２頁

重要法令・通達欄

復興財源確保法２９条に規定する「復興特別所得税」を織り込んだ「給与所得等の源泉徴収税額表」等の制定（財務省告示１１５号・平成２４年３月３１日）
１９頁
復興特別所得税を織り込んだ「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例」の制定（同告示１１６号）
４０頁