週刊 税務通信　目次

No.3357（2015.04.20号）

展望

マイナンバー　国税庁が本人確認方法の具体例の資料やＦＡＱを公表
１頁
受取配当等　負債利子控除の計算を一部見直し
１頁
住民税均等割　過去の減資も資本金等から減算
１頁
海外支店に係る電気通信利用役務は国内取引
１頁

税務の動向

マイナンバー　既存の従業員の身元確認書類が不要となる例も
控除対象配偶者の番号の本人確認は従業員で
２頁
受取配当等　負債利子控除の計算を一部見直し
４頁
法人住民税の均等割　過去の欠損てん補も資本金等の額から減算可能
５頁
消費税内外判定基準見直し　海外支店取引が「国内取引」になることも
７頁
国税庁　国外転出時課税ＦＡＱ公表
９頁
確定拠出年金法等の改正法案国会提出
１１頁
東京局　医療保険の解約返戻金相当の支払請求権について文書回答
１２頁
法人税別表省令公布
６頁
東京局　公益法人等の収益事業判定で文書回答
８頁
人事異動（国税庁）　平成２７年３月３１日・４月１日発令
１３頁

特集

平成２７年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第３回》中小企業投資促進税制
１４頁

連載

Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点を見る〔６〕（終）
税理士　成松　洋一
２０頁
【新連載】２７年度改正で課税強化
外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ　第１回
税理士　村上　満秀
３４頁
今週のＦＡＱ
所得拡大促進税制の上乗せ適用の添付書類、グリーン投資減税の適用期限
４４頁

ショウウィンドウ

特定新規設立法人と納税義務の免除
４５頁
死亡保険金とみなし相続財産
４５頁

重要資料

３月決算法人のための指定寄附金一覧（平成２６年４月１日～２７年３月３１日）
４０頁