週刊 税務通信　目次

No.3602（2020.04.20号）

展望

本当に大丈夫？　法人の申告期限延長の対応関係－国税庁に取材
1頁
コロナ禍　役員給与の減額の取扱いも示す
1頁
税理士の在宅勤務は法に触れず
1頁
カフェテリアポイントの争いで全部取消－東審
1頁

税務の動向

法人の申告期限延長申請の対応関係
2頁
国税庁　コロナ禍当面の取扱いFAQ更新
4頁
国税庁　相続税・個別指定期限延長FAQ公表
6頁
経産省　緊急経済対策関連で省令改正
7頁
税理士事務所の在宅勤務と税理士法
8頁
国税庁　コロナ禍で法人税の通達改正
10頁
東審　カフェテリアポイントの給与課税処分を全部取消し
12頁
2年度改正の法人税別表省令公布
9頁
コロナ対策・税務署執務状況（4/15時点）
11頁

特集

令和2年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック⑤
中小企業優遇税制
15頁

連載

税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【6】所得税　診療又は治療のための海外渡航費用等
苅米裕
34頁
税務相談　消費税
孫会社に係る特定新規設立法人該当の判定
和氣光
36頁
新人記者Ｔの全力疾走（終）
60頁
今週のFAQ
61頁

ショウウィンドウ

顧問税理士のテレワークと申告期限延長
62頁
ひとり親控除と寡婦控除
62頁

解説

緊急経済対策における税制上の措置の概要
山内克巳
20頁

重要資料

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」等（2年4月13日更新分）
38頁