週刊 税務通信　目次

No.3308（2014.04.21号）

展望

２６年度改正対応の法人税申告書別表が公表、接待飲食費の５０％損金算入特例で別表１５様式を一部改正、地方法人税申告書を新設
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貸手と借手とで認識が異なるリース取引、借手の認識にかかわらず貸手の消費税率を適用
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７月１日以後の調査の事前通知は納税者の同意で税理士のみに
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税務の動向

接待飲食費５０％損金算入制度で別表１５が新様式
別表省令で生産性向上設備投資促進税制の明細書、地方法人税申告書を新設
２頁
消費税率引上げに関するＱ＆Ａ　（２２）～貸手と借手で取引に対する認識が異なるリース取引の適用税率
４頁
国税庁　調査手続関係の通達・ＦＡＱ等と税務代理権限証書を改正
６頁
所得拡大促進税制「継続雇用者」要件の判定
８頁
政府税調法人ＤＧ　租税特別措置見直しを議論、定額法に一本化
１０頁
租特透明化法の改正省令が公布
５頁
人事異動（国税庁）平成２６年４月１１日発令
１７頁

特集

特集　平成２６年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
≪第１回≫所得拡大促進税制
１１頁

連載

～平成２６年３月期決算に係る平成２５年度税制改正等の留意点～
最近の改正を踏まえた決算・税務申告の実務＜中＞
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１８頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
第２０回　債権の評価と貸倒引当金 （３）
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
３０頁
タックスフントウ
第２０回　工業所有権の償却計算（法人税）
芝のダイモン軍団
４６頁
税務相談　法人税
運送業におけるＩＦＲＳの導入に伴う売上計上基準の変更の可否新日本有限責任監査法人
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
２６年度改正法修正案、未収消費税等の科目　ほか
５２頁

ショウウィンドウ

固定資産税と住宅用地の負担調整措置
５３頁
派遣社員に支給する記念品
５３頁