週刊 税務通信　目次

No.3259（2013.04.22号）

展望

研究開発税制　特別試験研究費の範囲に「民間の共同試験研究」等を追加・研究の相手方等との間に２５％以上の資本関係がある場合は除外
１頁
教育資金の一括贈与　文科省が非課税制度の資料を公表・教育資金や学校等の範囲を示す
１頁
保守料等の役務提供完了日前の一括受領　収益の計上時期と消費税率の引上げ対応
１頁

税務の動向

研究開発税制「特別試験研究費」の範囲が拡大
税額控除限度額が３０％に拡大
グループ内の研究は対象外、民間との共同研究等は限定的に
２頁
教育資金贈与の非課税特例、文科省がＱ＆Ａを公表
４頁
消費税率引上げへの対応、保守料に適用される消費税率の考え方
６頁
人事異動（国税庁）平成２５年３月３０日・４月１日・４月１０日発令
８頁
ｅ－Ｔａｘ受付時間の拡大で便利に、税額控除特例は期限到来で廃止
５頁
「臨時特例企業税」返還に係る法人税の取扱い
７頁
日税連　与党税制協議会で消費税軽減税率に意見
９頁
２５年度改正　法人税申告書の別表省令が公布
１３頁

連載

税理士が教える勘定科目別税務の着眼点
第６回　減価償却資産（２）
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　佐々木　泰輔
３６頁
今週のＦＡＱ
２５年度法人税関係の改正政省令、復興特別法人税に係る法人税法での対応、相続税額比較シート
４４頁

ショウウィンドウ

会費制の接待と交際費の経理処理
４５頁
源泉徴収された所得税・復興特別所得税と別表四
４５頁

解説

平成２３年１２月２１日付課法２－１７他
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説〈下〉
小原　一博
１２頁

重要資料

判決速報（２４年７月～９月分）
１０頁